医療機関専門のM&A/事業継承で
安心と信頼の実績

クリニック専門のM&A/事業継承で安心と信頼の実績

病院・クリニック・医療法人専門の事業承継(継承)・M&A仲介だから安心

高山

病院M&Aアドバイザーズは、
後継者不在でお悩みの医療機関様(病院、医療法人、個人クリニック等)と、
これから地域医療を担う医師、医療機関様をおつなぎし、
事業承継(継承)をスムーズに実現することで、
地域医療サービスの向上に貢献することを目的とする医療専門のM&A仲介サイトです。

サイトを運営する有限会社ビジネススクウェアは、
長年医療機関の経営指導に携わってきた医療経営コンサルティング会社であり、
会計事務所や弁護士などとの連携によりトータルサポートすることで
安心と信頼の事業承継(継承)支援サービスを提供しております。

阪本

医療法人の売却・事業承継をご希望の病院やクリニック様、気軽にご相談下さい

  • 理事長先生がご高齢で、後継者も不在の医療法人様
  • 院長先生が急逝、或いは急病で長期療養が必要となったクリニック様
  • 開業医をやめて、勤務医に戻りたいという先生
  • 経営難で、しっかりとした病院に引き継いでもらいたい病院様
  • 上記のような医療機関の承継をご希望の先生、医療機関様

閉院・法人清算をお考えの医療法人様へ

法人格を譲渡しませんか?

法人格を引き継いで、新たに医療法人運営をご希望される方がいらっしゃいます。

最近、医療法人格のみを希望される案件が増えています。
財務の整理をし、資産・負債をゼロにして、空の状態で医療法人格のみを売買する形になります。
医療法人格のみの売買の場合の価額の相場は、300万円~500万円ぐらいが相場だと思います。弊社でも、この価額の範囲であれば、取り扱うことにしています。たまに800万円~1,000万円以上の法外な価額がつけられた案件が出ますが、余程至急に必要な場合等、例外的なケースを除いては手を出さない方が良いと思われます。

医療法人のM&A・事業承継で
病院M&Aアドバイザーズが選ばれる理由

  • 医療機関専門の高度な事業継承のノウハウ

    医療機関専門の
    高度な事業継承のノウハウ

    医療法の規制や行政の許認可の伴う医療法人のM&Aでは、他の業種にない特殊な専門知識が必要となってくるので、注意が必要です。
    当社は、医療法人や介護施設の友好的M&Aを専門的に取り扱うことで、他にはない高度な事業承継(継承)のノウハウを蓄積しております。

  • 医業経営に関する高い専門性

    医業経営に関する
    高い専門性

    病院M&Aアドバイザーズのコンサルタントは、病院やクリニック内部に入っての経営指導、コンサルティングに長年携わってきた医業経営の専門家です。
    患者様はもちろん、現場で働く医師や看護師、その他の医療従事者の方に、できるだけ混乱が起きないような、スムーズな事業承継(継承)プランをご提案します。

  • M&A後の医師・看護師の人材確保も支援

    M&A後の医師・看護師の
    人材確保も支援

    医療機関の事業承継(継承)においては、M&A後に思わぬ医師や看護師の離職によって経営が大幅に悪化する危険性もあります。

    そうした最悪の事態が起きた場合でも、医師・看護師等の医療従事者の有料職業紹介事業も行っておりますので、すぐに人材確保のお手伝いをさせていただけます。

医療法人のM&Aに関して よくあるご質問

特にご質問の多いものをご紹介いたします。
その他不明なことや気になることありましたらお気軽にお問合せ下さい。

医師では無い人が医療法人の理事長になれますか?

医療法第46条の三において
「医療法人の理事のうち一人は、理事長とし(中略)医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」と書いてあります。
したがって、医師でない者でも、理事であれば、道府県知事の認可をが受けて理事長になる事ができるという事ですが、こうした事例は全国的にもごく僅かで、例外的なケースでした。
そんな中、平成17年5月23日に社会保障審議会医療分科会において、広域医療法人が医師でない者から理事長を選出する際の認可基準が出されました。

  • 過去5年間にわたって、医療機関として経営が安定的に行われ、法人としての運営が適正に行われている既存の医療法人
  • 理事長候補者が当該法人の理事に 3 年以上在籍しており、かつ、過去 3 年間にたって、医療機関としての運営が適正に行われ、かつ、法人としての経営が安的に行われている医療法人
  • 医師又は歯科医師の理事が理事全体の 3 分の 2 以上であり、親族関係を有するなど特殊の関係がある者の合計が理事全体の 3 分の 1 以下である医療法人であて、かつ、過去 2 年間にわたって、医療機関としての運営が適正に行われていこと、及び、法人としての経営が安定的に行われている医療法人
  • 医療法第 46 条の 3 第 1 項の改正規定の施行日(昭和 61 年 6 月 27 日)において、すでに設立されていた医療法人については、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合

更に、その中には、
広域医療法人以外の医療法人から医療法施行規則第 31 条の 3 各号に規定する事項が記載された申請書が各地方厚生局長に提出された場合は、あらかじめ社会保障審議会医療分科会の意見を聴取した上で、上記に準じて、候補者の略歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと認められる場合に認可されるものであること。
となっていますので、条件次第では医師以外の者でも理事長になれるということになりますが、実際には難しいところです。

医療法人を買い取る上で資金が足らない場合、何か方法はありますか?

業績の良い医療法人ほど「営業権」が高くなり、結果として売買価格が高くなる傾向になります。持ち分有りの医療法人の売買は、基本的に出資金を出資者個人間で売買することになります。しかし、何千万円や億を超えるような評価のついた医療法人の出資金を個人のDRが買うのは非常に難しいケースが多いです。特に業績の良い医療法人クリニックでそのようなケースがあります。

方法としては、原則、出資金部分は個人間で売買して頂き、医療法人を買い取った後、営業権等、残りの残金について、運転資金も含めて借入をして頂き、退任される前理事長・理事の退職金に上乗せをするというケースが多いです。弊社もこのスキームを使うことが多いです。

理由としては、出資金の売買での譲渡益に対する税率は20%(期間限定の復興税は考慮していません)で、退職金で払った場合の税率は25%弱となり、あまり譲渡者に不利にならないからです。もちろん、退職金には損金算入限度額もありますし、金融機関への説明や融資交渉も事前に検討が必要ですが、よく使われているスキームです。

医療法人の社員とはどういうものですか?

医療法人の「社員」は、一般の株式会社等営利法人の株主に相当します。

1.社員の資格

医療法人の社員は、社団形式の医療法人において存在するものです。
社団医療法人の基本形式は「人の集まり」であり、この「人」に相当するのが社員となります。
社員というのは、単なる従業員という意味ではありません。
社員の身分は社員総会の承認を得て取得することになります。
社員は自然人でなければなりません。医療法人が他の医療法人の社員になるとか、株式会社などの営利法人が社員になることはできないことになっています。

2.社員の権限

社員は意思決定の最高機関である社員総会において、議決権及び選挙権を持ち、医療法人の重要事項の決定をすることになります。
厚生労働省のモデル定款に従えば、社員は出資持分の多寡にかかわらず1人1個の議決権を有することになります。
尚、第5次医療法改正後(平成19年4月1日以降)は、この取扱いが医療法に明記されました(医療法48条の4)。

3.社員と出資持分

社員が医療法人の持分を持つか、又、持たないかは医療法人の定款によって決まります。
平成19年3月31日以前は社団形式の医療法人の場合、出資持分を持つ形式の「持分の定めのある社団医療法人」が多数を占めていました。
尚、持分の定めのある社団医療法人において、持分ゼロの者が社員になることも認められます。
持分というのは、医療法人の設立時に出資した額に応じて法人の資産に対し、持分相当の財産権を持つということです。従って、持分を持っている社員が社員資格を喪失した場合は、その持分に相当する資産の払戻しを請求する権利を有することになります。
持分については、社員の身分を保持している状況では財産権に対する権限の行使はできないことになっています。権限の行使は、社員資格の喪失等定款に定める一定の事由が生じた場合に限り、払戻しを請求する権利が生じることになります。

4.医療法人の社員の資格喪失

医療法人の社員は、定款によれば「除名、死亡、退社」により社員としての資格を失う旨の規定がされています。
除名は、社員が社員たる義務を履行せず、社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為を行った時に、社員総会の議決を経て除名することができるように規程されています。
又、定款では、退社について、やむを得ない理由がある時は、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる旨定めています。尚、社員の退社に際して、医療法人の総会の承認又は理事長の同意がないことを理由に拒否することは困難であるという見解もありますので注意が必要です。

医療法人の開設する病院・診療所の管理者は必ず理事になる必要があるのでしょうか?

1.管理者の理事就任(原則)

医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者を理事に加えなければならないとされています(医療法47条の1)。
これは、医療法人の開設する病院等の管理者が、その運営実務を執行するに当たって、その意見等を幅広く医療法人運営に反映させ、その結果、その医療法人の開設する医療機関として適正な運営が図られることを目的としているためです。
尚、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者として管理する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者も理事に加えることが必要になります。
これは指定管理者として公の病院等を管理する業務は医療法人の本来業務であるという認識に基づくものです。

2.例外規定

原則として管理者を医療法人の理事に加えなければならないという規定については次のような例外規定が設けられています。
「ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を2つ以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる(医療法47条の1ただし書)。」
この例外規定により、管理者を理事に加えないことができる場合は、多数の病院等を開設する医療法人で、離島等法人の主たる事務所から遠隔地にある病院等の管理者の場合などに限られます。その場合でも、指定管理者として管理する病院等の管理者は理事に加えなければならないことになります。

3.理事が管理者を退いた場合

医療法第47条は、その第1項において、「医療法人は開設するすべての病院等の管理者を理事に加えなければならない。」と規定しています。次に同条第2項で「前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。」と規定しています。
これは、管理者であることにより、その医療法人の理事に就任するものであることから、管理者でなくなったときは理事の職を失うということを意味しています。理事会や社員総会等の意思にかかわりなく、管理者であれば自動的に理事に加え、管理者としての責任を全うさせるものである以上、管理者でなくなった後は、引き続き理事の職に留める必要がないという理由からです。
尚、この場合において、管理者の職を辞した際、必ず理事の職を辞さなければならないということではなく、定款等に反しない限り、理事会の決議等定款等に定められた手続きに従って、引き続き理事の職にとどまることは可能となります。

医療法人の社員が退社する場合の手続きはどのようにすればいいのでしょうか?またその際の出資持分の払戻価額はどのように算定するのでしょうか?

1.持分の定めのある社団医療法人の社員の退社

厚生労働省が示していた旧モデル定款第9条では、「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。」となっています。社団医療法人で持分の定めのある法人は、出資している社員が退社を希望する場合、出資額に応じて出資持分の返還を請求することができる規定になっています。この出資持分を払い戻す場合には原則として「時価」を基準に払戻しがされることになります。しかし、定款に払戻価額は出資額を限度として払戻しするなどという具体的な規定があれば、それに従い出資持分を払戻しをすることになります。
また、医療法人の出資持分の払戻しは、社員が退社する場合に持分の払戻請求ができることになっていますので、社員としての地位はそのままで、持分の一部だけを払戻しすることは認められていませんので注意が必要です。

2.社員が退社する際の具体的な手続き

医療法人の社員が退社する際の具体的な手続きは下記のようになります。

  • ①退社を希望する社員は、「退社願」を理事長に提出
  • ②「出資金の払戻請求書」を理事長に提出
  • ③医療法人において、「臨時社員総会」を開催し、社員の退社について承認するとともに、出資金の払戻しの承認を行う。
  • ④出資金の払戻しを行うとともに、退社した社員の名前を社員名簿から削除
  • ⑤減資に伴い税務署等に出資金変更届を提出
  • ⑥正味財産変更による「資産の総額」変更の登記を行い、登記完了届を提出
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