今回は、「医療法人の組織再編型M&A（持ち分なし医療法人化、グループ法人化等）」というテーマで掲載します。持ち分なし医療法人への移行に関しては、厚生労働省から詳しい手引きが公開（下記URL参照）されており、出資者の持ち分放棄に関する税制上の優遇措置も講じられています。
医療法人の経営環境は、少子高齢化や診療報酬制度の改正により、大きく変化しています。このような状況の中で、医療法人の持続可能な成長を実現するための手法として「組織再編型M&A（事業継承）」も一つの方法です。以下では、持分なし医療法人化やグループ法人化などの組織再編手法について解説します。
１.持分なし医療法人化とは
持分なし医療法人化とは、持分あり医療法人が持分なし医療法人へ移行することを指します。
１）持分なし医療法人化のメリット
①相続・贈与リスクの解消：持分がなくなることで、相続税・贈与税の負担がなくなる。
②経営の透明性向上：出資者という概念がなくなり、その影響が減り、公益性が高まる。
③財務安定性の向上：持分払戻リスクがなくなり、安定した経営が可能。
２）移行の手続き
①理事会・社員総会での承認
②持ち分なし医療法人への移行計画策定
③厚生労働省または都道府県知事の認可
詳しくは、下記「持ち分なし医療法人への移行に関する手引書」をご参照下さい。
２.グループ法人化とは
グループ法人化とは、複数の医療法人が連携し、グループ経営を行う手法です。
１）グループ法人化のメリット
①経営効率の向上：経営資源を共有し、コスト削減が可能。
②人材の活用：医師やスタッフの異動を円滑に行える。
③診療機能の充実：地域医療連携を強化し、専門医療の提供が可能。
２）主なグループ化の方法
①持株会社（ホールディングス型）：親法人が傘下の医療法人を統括。
②合併・連携型：法人同士が合併し、一つの法人として経営。
③ネットワーク型：法人間で業務提携を結び、連携を強化。
３.組織再編型M&Aの成功ポイント
１）法的・税務的な課題の整理
専門家と相談しながら適切な手続きを進める。
２）従業員・患者への影響を最小限に
組織再編後も医療提供の質を維持する。
３）長期的な視点での戦略立案
単なるコスト削減ではなく、医療の質向上を目指す。
４.まとめ
医療法人の組織再編型M&A（事業継承）は、単なる経営手法ではなく、医療の質を向上させ、地域医療を守るための重要な方法の一つです。持分なし医療法人化やグループ法人化を検討する際には、事前に十分な準備を行い、適切な戦略を立てることが重要になります。
