今回は、「中小医療機関のM&A増加の背景」について掲載します。
少子高齢化の進展や地域医療の崩壊リスクが顕在化する中、日本の中小医療機関（病院、診療所）におけるM&A（事業継承）の動きが加速していますが、この背景には、医療業界特有の経営環境の変化や社会的課題が深く関わっています。以下では、中小医療機関のM&A（事業継承）が増加している要因を分析し、その影響について考察します。
1. 少子高齢化による患者構造の変化
日本は世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進行しています。この人口動態の変化は、中小医療機関に大きな影響を与えています。
１）高齢者医療需要の増加
高齢化が進むにつれて、慢性疾患や介護を必要とする高齢者の増加が見られます。このため、病院や診療所は高齢者向けの医療体制の強化が求められています。しかし、中小規模の医療機関では、人的資源や設備の不足により、この需要に対応しきれないケースが増えています。
２）子供や若年層患者の減少
一方で、小児科や産婦人科などの診療科では、少子化の影響で患者数が減少し、収益が悪化するケースも目立ちます。このような診療科を運営する病院や診療所は、経営の安定化を図るために他の医療法人との統合や事業譲渡を検討する動きが活発化しています。
2. 医師不足と地域医療の崩壊リスク
１）医師や看護師の偏在問題
都市部への人口集中が進む中、地方では医師や看護師の不足が深刻化しています。特に、中小規模の医療機関では医療スタッフを確保することが困難であり、診療体制を維持できないケースが増加しています。このような状況では、他の医療法人との提携や買収によって、人的リソースを補完することが必要となります。
２）地域医療機能の統合の必要性
地域医療を支える中小医療機関が個別に経営を続ける場合、それぞれの経営負担が増大し、結果的に地域全体の医療提供体制が崩壊するリスクがあります。このため、地域医療機能を統合し、効率化を図るためのM&A（事業継承）も有効な手段となります。
3. 経営環境の厳しさと収益構造の課題
１）医療費抑制政策の影響
政府の医療費抑制政策により、診療報酬が引き下げ傾向にあります。このため、特に財務基盤が脆弱な中小医療機関では、収益性の低下が避けられなくなり、規模の経済を実現するために、M&A（事業継承）による統合が有効な選択肢となっています。
２）設備投資負担の増大
医療技術の進歩に伴い、最新の医療設備を導入する場合、設備投資には多額の資金が必要です。資金力に乏しい中小医療機関では、他法人との統合によって資金調達能力を強化し、競争力を維持しようとする動きもあります。
4. 中小医療機関のM&A促進要因
１）後継者不足の深刻化
多くの中小医療機関では、経営者である医師の高齢化が進み、後継者が見つからないケースも増えています。このような状況では、事業継承の手段としてM&Aが有力な選択肢となっています。
２）医療法人のネットワーク化の推進
大手医療法人は、ネットワークの拡大を通じて診療体制の効率化やブランド力の強化を図っています。中小医療機関を買収することで、地域医療の需要に応えながら経営基盤を強化する動きもあります。
5. M&Aのメリットと課題
１）メリット
①経営安定化
資金力や人的リソースを共有することで、安定した運営が可能になる。
②医療サービスの向上
診療科の拡充や設備の近代化を実現し、地域住民の医療ニーズに応える。
③事業承継の円滑化
後継者問題を解消し、医療機関の存続を確保。
２）課題
①文化や運営方針の統合
買収後の経営統合がスムーズに進まない場合、運営に支障をきたす可能性。
②地域住民や従業員の不安
M&A（事業継承）による変化が患者や従業員に与える影響への配慮が必要。
６.まとめ
中小医療機関のM&A（事業継承）は、少子高齢化や地域医療崩壊リスクといった社会的課題に対応するための重要な経営戦略となっています。後継者不足や経営環境の厳しさといった問題を解決する手段として、今後もM&A（事業継承）の動きは加速すると予想されます。
一方で、M&A（事業継承）の成功には、買収後の統合プロセスや地域医療の特性を考慮した慎重な計画も不可欠になります。医療業界全体として、持続可能な医療提供体制を構築するために、M&A（事業継承）を活用した柔軟な対応が求められています。
