今回は、「診療所(クリニック)の継承型M&A:院長高齢化・後継者不在への対応」というテーマで掲載します。今回から何回かに分けて医療機関(病院、診療所)のM&A(事業継承)を類型別テーマで解説します。
日本では医師の高齢化が進み、多くの診療所(クリニック)が後継者不在の問題に直面しています。特に個人開業医の場合、後継者がいなければ閉院せざるを得ません。しかし、地域医療の継続や患者への影響を考慮すると、診療所(クリニック)のM&A(事業継承)を活用した方法が有力な選択肢となります。以下では、診療所(クリニック)の継承型M&Aのメリットや手続き、成功のポイントについて解説します。
1.診療所継承型M&Aのメリット
1)売り手側(現院長)のメリット
① 地域医療の継続
患者や従業員にとって影響を最小限に抑えられる。
② 資産の適正評価と承継
診療所の設備やノウハウを適切に評価し、売却益を得られる。
③ 廃業コストの回避
単純な閉院では発生する解雇費用や原状回復費用を抑えられる。
2)買い手側(新院長・法人)のメリット
① 既存の患者基盤の確保
新規開業と比較し、即座に安定した診療収益を確保できる。
② 従業員や設備の引継ぎ
経験豊富な従業員や医療機器をそのまま利用可能。
③ 経営リスクの低減
過去の診療実績や財務データを基にしたリスク評価が可能。
2.診療所M&A(事業継承)の進め方
1)M&A(事業継承)の準備段階
① 経営状況の整理
財務状況・診療報酬・契約関係(賃貸借契約、リースなど)を確認。
② 希望条件の整理
売却希望価格、譲渡後の関与度合い(引継ぎ期間など)を決定。
③ 専門家への相談
M&A仲介会社や税理士、弁護士に相談し、適切な進め方を検討。
2)買い手の選定と交渉
① 譲受希望者の募集
M&A(事業継承)プラットフォームや仲介会社を活用。
② 基本合意書の締結
基本条件を確認し、具体的な交渉へ。
③ デューデリジェンス
財務・法務・診療所運営状況の詳細調査。
3)契約締結と引継ぎ
① 最終契約の締結
売買契約や事業譲渡契約を締結。
② 患者・従業員への説明
円滑な引継ぎのため、事前に周知。
③ 運営の移行
診療業務やレセプト請求業務酬の継承手続き、行政届出などを実施。
3.M&A(事業継承)成功のポイント
1)売却前の事前準備を徹底する。
財務状況の整理や契約関係の見直しを行う。
2)譲受先の選定を慎重に行う。
医療理念や診療スタイルが合致するかを確認。
3)患者・従業員への配慮を忘れない。
円滑な引継ぎのため、適切な説明を行う。
4.まとめ
診療所の継承型M&Aは、単なる経営戦略ではなく、地域医療の継続という社会的意義を持ちます。適切な手続きを踏み、信頼できる相手にバトンを渡すことで、患者・従業員伴にに安心できる未来を築くことが可能になります。後継者不在の問題に悩む院長は、早めにM&A(事業継承)の選択肢を検討する事をお勧めします。